【目次】
２０２３年１０月より値下げしました！
1. 就業規則は、早くて安くて、便利な時代へ
就業規則といえば、新規作成３０万円というのが世間相場かと思います。
当事務所のこれまでの価格設定は、リスク回避型で１２万円～でしたが、
「８５，０００円～」に改定しました。
簡易版は「５０，０００円～」です。
いずれも税別です。
「そんなに安くていいの？」
という声も聞こえてきますが、
作成支援ツールの導入で、これまでのワード入力の手間がなくなり、
テキスト整備の時間が短縮されたための実現となります。
今後、必要なのは、社労士やスタッフの専門的知識と経験のみと
いうことになります。
業界では、既に３万円～というところもチラホラ。
ただ、安かろう悪かろう…という事も十分にあり得ますので、
同業者に喧嘩を売るわけではありませんが、
作成業者の選定には十分な注意が必要です。
ひな型を丸パクリされているだけ
その業種にまったく関係のない条文が残っている
その事業所では適用にならない労基法の規定が載っている
業種にあった服務規定が設定されていない
小規模事業所なのに、大企業のような規定になっている
このような規定は要注意です。
また、
本規則と諸規程の条項号の設定にばらつきがある
本規則と諸規程の条のリンクに不一致がある
就業規則全般のテキストデータを納品してもらえない
など読みにくかったり、
社内だけでちょっと直したい条文がでてもテキストデータが
ないので、また新たに料金が発生してしまうという例もありがちです。
2. これからの就業規則は、「紙」ではありません。
「データ」であり、
誰でもいつでも読める「クラウド版」であることがポイントとなってきます。
だから、安くできる。
そして早く仕上がり、
便利に閲覧・確認ができる。
それが当たり前の時代になってきているのです。
3. わかまつ事務所の就業規則について
新規作成はアンケートに回答頂きながら、その場で作成を始めることができます。
改定の場合は、元規程（規則）の条項号がバラバラで読みにくい場合でも、ＡＩが瞬時に整えてくれます。
作成・改正の作業をクラウドで相談することもでき、お互いの進捗をメッセージで残すことができます。つまり、遠方のお客様でも対応可能です。
各規程ごと、クラウド版で閲覧ができ、改定日ごとのデータの閲覧も可能です。古い規程はどこにいったの？ということはなくなります。
新旧対照表を作成することができ、新旧の比較が容易にできます。
クラウドで閲覧できますので、従業員さんへの周知もネットで行う事が可能です。最近、労基署調査で厳しくみられるところです。
労基署への届出書類も一括管理が可能です。
上記サービスであるクラウド版の仕様をご利用頂くためには、
「就業規則顧問のご契約」が必要です。
ご了承ください<(_ _)>
新規作成の場合は初期費用を抑えられるよう、
従業員の人数ごとで料金を設定しています。
この設定は、わかまつ事務所のオリジナルです。
4. 就業規則顧問
１～１０人・・・・ ７，５００円／月（税別）
１１～３０人・・・１０，０００円／円（税別）
初年度のみの価格設定となっていますが、
１年間はメール電話での相談顧問も付いていますので、
就業規則を初めて作成する事業所様
従業員を雇用し始めたばかりの事業所様
に特におススメです。
労務の相談、手続の相談などをプラスして対応させて頂いております。
ただ、申し訳ありませんが、全国対応となっていますので、
このご契約のみの場合は、訪問相談は原則、行っておりませんのでご了承ください。
手続総合顧問や相談顧問にオプションとして付けて頂く場合には、
随時訪問型（事務所から片道５０Km範囲内）もご準備させて頂いております。
２年目以降、更新していただく場合は、相談顧問または、手続総合顧問での
セット契約となります。
クラウド管理が不要な場合は、顧問制ではなく、スポットでの作成も
お受けしています。
その料金が、冒頭の
スポット作成料金
リスク回避型 ８５，０００円～（税別）
簡易型 ５０，０００円～（税別）
となっています。
ご不明な点はお気軽にご連絡ください。
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