6月5日、改正子ども・子育て支援法が成立しました。
柱は3つです。
「加速化プラン」において実施する具体的な施策
子ども・子育て支援特別会計(いわゆる「こども金庫」)の創設
子ども・子育て支援金制度の創設
制度の負担は医療保険制度から徴収されることになっています。
全国平均では、1ヶ月一人当たり
2026年 250円
2027年 350円
2028年 450円
リーフレット出典：こども未来戦略（リーフレット等）｜こども家庭庁 (cfa.go.jp)
様々な賛否を産んでいるこの施策ですが、詳細は後日、整理していきたいと思います。
我が家は子どもは2人だけですが、
上の子が18歳～下の子が22歳に至るまでに、私の口座残高が1万円を切ったときが3回ありました。
いや～～、いまでも思いますが、よく乗り切りました！
娘たちもアルバイト等で頑張ってくれました！
教育ローンも来年で終了しますので、老後まで影響せずになんとか生きていけそうです。
しかし、本当に、教育には、お金がかかりますよね。
私のような苦労を今後のご家庭にも経験してほしくはないので、大事な施策だとは思いますが、全世代に負担が付きまといますので、いずれにしても大変そうです。
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